中国国内禁じ情報    
国家機密に対する北京の奇怪な定義
新唐人ニュース   2009年7月28日
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【紹介】 ：  リオ・ティント 事件はメディアの注目を集めた。「金融時報」はアジア人権研究員の評論「国家機密に対する北京の奇怪な定義」を発表した。2005年まで中国国内の自然災害の資料は国家機密とされており公開された情報でもトラブルのもとになりかねない。師涛（しとう）事件が典型的な一例である。

先月人民代表会議で国家機密法の修正案が公布されたがこの案は国家機密の広義的な定義を何も変えていない。中共の基本権利に対する作為について無関心だった外国投資家にはこの事件が警鐘を鳴らしたはずだ。

在中国の外国投資家は往々にして、商業利益以外の如何なる法律的改革や透明度についても関心が薄く、推進しようとする努力はなおさらだ、と彼は指摘する。

しかしリオ・ティント事件は外国投資家が商業利益の範囲を超えていなくても、中共政府が一旦自分の利益に不利だと判断した場合、彼らのこのような態度は自身を保護することはできないことを充分示してくれた。

リオ・ティント事件は外資系企業にとって、中共の国家機密法に関する速成レッスンだったのではないか。この法律は「経済と社会発展」およびはっきりしない「その他の問題」を含め、極めて大きな範囲の情報をすべて国家機密として定めることができる。

国家と地方の幹部は既に出版されたものでも国家機密として定めることができる。しかしこれらの決定は法律の検証は受けない。

リオ・ティント社の豪州籍の社員一人を含む社員4名が、鉄鉱石の価格交渉の際、中国の国家機密を窃取したとして拘束された。

http://ntdtv.com/xtr/gb/2009/07/28/a323369.html#video（中国語）